賃貸で必要な収入証明は?審査の基準と併せて不動産屋が徹底解説!

「賃貸を借りるときの収入証明ってなに?」「収入証明は絶対に必要?」など、賃貸の収入証明について気になっていませんか?

収入証明は、あなたの収入額を証明するための書類で、求められたときは必ず提出しないと物件を借りることはできません。

このページでは、長年不動産仲介の営業として働いてきた筆者が、下記の流れで賃貸の収入証明について解説していきます。

この記事をすべて読めば、提出すべき収入証明の種類から取得する方法までわかるので、失敗なく物件を借りることができます。

1. 賃貸契約で提出すべき収入証明一覧

先に結論からお伝えすると、あなたの働き方によって提出すべき収入証明は下記のように分かれます。

  • 会社員やアルバイトの人:「源泉徴収票げんせんちょうしゅうひょう
  • 自営業やフリーランスの人:「確 定 申 告 書かくていしんこくしょ

基本的にほぼ全ての賃貸物件で上記どちらかの書類を提出すれば、問題なく「審査」もしくは「契約」へ進むことができます。

また、「収入証明」というのはあくまでも呼び名で、例えるなら「身分証」と同じです。

免許証や保険証も「身分証」と呼ばれるように収入証明にもいくつかの種類があり、賃貸で使われる収入証明は下記の通りです。

収入証明の種類 提出すべき人
サラリーマンやアルバイトなど、会社に属している人
自営業やフリーランスなど、会社に属さない人
水商売やフリーターなど、収入額が不透明な人
新卒や中途採用など、就職・転職をする人
年の途中で転職をしたり、副業・兼業をしている人
源泉徴収票が手元にない人
源泉徴収票や給与明細が手元にない人

この章では上記の表を元に、「どんな人が」「どのような理由」で提出すべきなのか解説していきます。

収入証明を提出するタイミング

不動産会社によって異なりますが、一般的には「申し込んだあと」もしくは「契約するとき」に提出することが多いです。

また、公務員や大企業に勤めている人であれば、提出が不要なケースも数多くあります。

1-1. 源泉徴収票

源泉徴収票のイメージ

「源泉徴収票」はサラリーマンやアルバイトなど会社に属している人が提出すべき収入証明で、年末か年初に会社から受け取ることが多いです。

源泉徴収票には「年収額」や「税金額」が記されているため、この書類1枚であなたの収入を証明することができます。

仮に手元にない場合、会社の法務や経理などの担当部署に依頼すれば再発行してくれることが多いです。

1-2. 確定申告書

確定申告書のイメージ

「確定申告書」は自営業やフリーランスの人が提出すべき収入証明で、あなたの申告方法によって提出する書類が下記のように異なります。

  • 白色申告の場合:確定申告書B +収支内訳書
  • 青色申告の場合:確定申告書B +青色申告決算書

また、電子申告した人は書類をデータで送ることもできるのでスムーズに提出できます。

一方、税務署で申告した人は必ず税務署受付印が押印されているものを提出しましょう。

1-3. 課税証明書

課税証明書のイメージ

「課税証明書」は所得金額や課税金額が記された収入証明です。

高級物件を除き一般的な賃貸で提出することは稀ですが、水商売やフリーターなど、収入額が不透明な人は提出すべきです。

特に水商売だと勤務先から収入証明をもらえないことが多いので、国が発行している書類で収入を証明する必要があります。

また、源泉徴収票が手元になく会社に再発行を頼みずらい人は課税証明書を発行して提出しましょう。

毎年5~6月に昨年度の書類が発行できる

課税証明書は毎年5月中旬〜6月上旬に「昨年度」の所得額が記された書類を発行できるようになります。

一方、1月〜5月上旬までは「一昨年」の所得額が記された書類しか発行できませんので注意しましょう。

1-4. 雇用契約書

雇用契約書のイメージ

「雇用契約書」は新卒や中途採用など、就職・転職予定の人が提出すべき収入証明です。

雇用契約書には見込みの「賃金」や「年収」が記されているので、あなたの収入を証明する書類として使うことができます。

ただし、会社の印鑑が押印されている書類でないと受理してもらえないので注意しましょう。

内定通知書や採用通知書でもOK

会社から発行された書類が「内定通知書」や「採用通知書」だとしても、雇用契約書と同様に「賃金」や「年収」が記されていればOKです。

1-5. 給与支払証明書

給与支払い証明書

「給与支払証明書」は年の途中で転職したり、副業・兼業をしている人が提出すべき書類です。

また、アルバイトをいくつか掛け持ちしている人も、勤務先に発行してもらうことで収入を証明することができます。

ちなみに、毎月もらえる「給与明細」とは別物になるので注意しましょう。

1-6. 給与明細の写し

給与明細のイメージ

引用:amazon

「給与明細」は馴染みのある書類だと思いますが、源泉徴収票が用意できないときは給与明細の写しでも収入を証明できます。

ただし、不動産会社が「給与明細でも可」としている場合に限るので注意しましょう。

また、直近3ヶ月分の給与明細を提出することになるので、きちんと揃っているかも確認しておきましょう。

1-7. 銀行通帳の写し

銀行通帳のイメージ

引用:MUFG

「銀行通帳」は収入証明としての効力はやや弱いですが、不動産会社によっては通帳の写しでも収入証明として使えます。

その際は、名前や口座番号が明記してある表紙と毎月の振り込み履歴が確認できる明細部分の写しを提出します。

仮に記帳していない人でも、銀行ATMでお金を引き出すときに通帳を入れれば自動で記帳されるのですぐに対応できます。

以上が、収入証明として使える書類の一覧です。次の章で、各書類の取得方法を解説していきます。

2. 収入証明の所得方法

1章で解説した収入証明は、下記3つの方法でそれぞれ取得することができます。

書類によっては取得するまでに時間がかかるケースもあるので、事前に把握して準備しておきましょう。

2-1. 会社に発行してもらう

会社に発行してもらう収入証明は下記の4つです。

  • 源泉徴収票
  • 雇用契約書
  • 給与支払証明書
  • 給与明細

上記の書類は会社の担当部署に発行を依頼すれば取得することができます。

会社によっては即日発行してもらえることもありますが、多くの場合、発行するまでに数日間かかります。

そのため、引越す目処がたったらなるべく早い段階で準備しておくことが望ましいです。

2-2. 自分で用意する

自分で用意する書類は下記の2つです。

  • 確定申告書
  • 銀行通帳の写し

確定申告書の控えと銀行通帳が手元にあれば、コピーを取って提出するだけなので特に面倒なことはありません。

ただ、確定申告書の控えが手元になく再発行するときは、税務署の窓口で開示請求をする必要があり、発行まで2週間〜1ヶ月かかります。

なので、自営業やフリーランスの人は物件探しと同時に確定申告書の準備もしておきましょう。

2-3. 役所で発行する

役所で発行するのは下記の書類です。

  • 課税証明書

課税証明書は今住んでいる市区町村の役所に「顔写真付きの身分証と印鑑」を持っていけば300円程度で発行することができます。

仮に平日の日中に役所へ行けない人は代理人に依頼するか、各役所のHPを確認して夜間・休日窓口で取得しましょう。

また、7~10日ほどかかりますが郵送申請で取得することもできるので、役所のHPから申請方法を確認して取得してください。

マイナンバーがあればコンビニでも発行できる

顔写真が付いたマイナンバーカードを持っている人は、コンビニやドラッグストアのマルチコピー機で課税証明書を取得できます。

取得可能時間は「6:30~23:00」で土曜や日曜でも利用できるため非常に便利です。

ただし、市区町村によっては未対応なケースもあるので、事前に各自治体のHPをチェックしましょう。

以上が収入証明を取得する3つの方法です。次の章でよく聞かれることが多い質問について解説していきます。

3. 収入証明に関するよくある質問

収入証明に関してよく受ける質問は下記の通りで、それぞれどのように対応すべきか解説していきます。

3-1. 収入証明がいらないことってありますか?

不動産会社やオーナー次第で収入証明がいらないケースもあります。

繰り返しになりますが、公務員や大企業に勤めている人であれば、収入証明が不要になることが比較的多いです。

また、申し込み時に求められなかったとしても契約時に求められる可能性も高いので、不動産会社に確認しておくことが望ましいです。

3-2. 学生も収入証明は必要ですか?

学生なら基本的に収入証明は不要です。

その代わりに、学生証を必ず提出することになるので事前に準備しておきましょう。

仮にアルバイトなどで給料を得ている人は、源泉徴収票もしくは給与支払証明書を発行してもらい、不動産会社に提出してください。

3-3. 連帯保証人も収入証明は必要ですか?

求められたときは必ず必要になります。

一般的に収入証明を出すのは契約者だけですが、不動産会社やオーナーによっては連帯保証人の分も求められるケースがあります。

このとき、連帯保証人が提出を拒むケースも多く見受けられますが、どんな理由であろうと提出しないと契約することはできません。

3-4. 課税・非課税・納税、どの書類を出すべきですか?

賃貸契約で出すべきものは「課税証明書」です。

「非課税証明書」は前年度の所得が0円の場合に発行される証明書なので、賃貸契約で使われることはほぼありません。

一方「納税証明書」は納めた税金額を証明するための証明書なので、求められたときに限り発行することが望ましいです。

3-5. 年金生活の場合どうすればいいですか?

以下のイメージのように、年金手帳の写しを提出してください。

年金手帳のイメージ

審査に厳しい不動産会社だと、預金額の提示を求められるケースもあります。

その際は預金通帳の残高ページの写しや、金融機関で発行する「残高証明」を提出しましょう。

3-6. 生活保護の場合どうすればいいですか?

市区町村が発行している「生活保護受給証明書」を提出しましょう。

生活保護の場合、家賃の上限など借りる物件の条件が定められているので、各自治体に確認した上で物件を探しましょう。

3-7. 収入証明を出せないときは契約できませんか?

収入証明が必須な物件の場合、必ず提出しないと契約することはできません。

ただ、やむを得ない理由や事情があれば、不動産会社に相談することで提出を免除してもらえることも稀にあります。

一方、無職で収入がない人は預金額を提示した上で不動産会社に相談しましょう。

3-8. 源泉徴収票を偽造するのはアリですか?

偽造した源泉徴収票を提出すると詐欺罪に該当するので絶対に偽造してはいけません。

巷では「在籍会社」や「アリバイ会社」と呼ばれる会社があり、架空の会社に在籍していることにして源泉徴収票を作るサービスがありますが全て違法です。

また、勤務先の会社が源泉徴収票をごまかして作ってくれるケースもありますが、同様に違法行為となるので注意しましょう。

3-9. 家賃に対していくらの収入があれば審査に通りますか?

物件によって基準はバラバラですが、一般的には「年収が家賃の36倍以上」あれば審査に通りやすいです。

あくまでも基準なので、年収が足りない場合でも審査に通る可能性は十分あります。

そういった部分も含めて次の章で詳しく解説するので、審査が不安という人は必ずチェックしておきましょう。

一方で、すでに審査は完了していて残すは契約のみという人は、5章「収入証明の他に必要な書類ともの」を確認してください。

4. そもそも賃貸契約の審査基準は?

審査の基準は不動産会社やオーナーによってバラバラですが、一般的に下記4つの基準をクリアしていることが重要となります。

この章では4つのポイントの重要な部分と、基準に満たないときの対処法を詳しく解説していきます。

4-1. 年収が家賃の36倍を超えているか

審査で最も重要な基準になるのが、「年収が家賃の36倍」を超えているか・いないかという点です。

仮に申し込む物件が10万円の場合「10(家賃) × 36(倍) = 360(年収)となり、年収が360万円を超えていれば審査基準はクリアしていると言えます。

下記は年収ごとにわけた家賃上限の目安なので、物件を選ぶとき参考にしてください。

年収 家賃上限の目安
200万円 5.5万円
250万円 6.9万円
300万円 8.3万円
350万円 9.7万円
400万円 11.1万円
450万円 12.5万円
500万円 13.9万円
550万円 15.3万円
600万円 16.7万円
650万円 18.1万円
700万円 19.4万円
800万円 22.2万円
900万円 25万円
1,000万円 27.8万円

年収が足りないときの対処法

希望する物件の家賃に対して年収が足りないときは、預金額がわかる通帳コピーなどを提示することで審査に通る可能性があります。

なぜかというと、「年収は足りないものの、これだけの預金があるから滞納する恐れはない」とアピールできるからです。

このときあったほうがいい預金額は「家賃1~2年分」ですが、多ければ多いほど審査に通りやすくなります。

預金額が少ないときの手段

預金額が少ない人で親族や知人に頼める人がいれば、家賃1~2年分を自分の口座に振り込んでもらいましょう。

そして、通帳コピーだと振り込まれた履歴が記帳されるため、預金額だけが表示される「残高証明書」を金融機関で発行してください。

金融機関が発行した正式な書類を提出すれば、不動産会社やオーナーも「申込者は預金が十分にある」と判断できるので信用度は高くなります。

残高証明書の注意点

残高証明書は発行するのに1週間前後かかるので、申し込み時にすぐ提出できるように前もって準備しておくことが望ましいです。

また、発行する金融機関によって「500~1,000円」の手数料がかかります。

4-2. 雇用形態が安定しているか

雇用形態も重要で、安定性のある公務員や正社員として雇用されているほうが審査は通りやすいです。

契約/派遣社員でも審査に通る可能性は大いにありますが、できるだけ避けたいとしているオーナーが多いのも事実です。

また、正社員で雇用されていても下記のようなケースだと審査に通りにくいです。

  • 勤続年数が1年未満
  • 設立したばかりの会社
  • 水商売がメインの会社
  • 仕事内容が不透明な会社

上記に該当する場合、年収が基準を超えていたとしても審査に落ちることがあります。

この点に関してはオーナーの考え方次第となるので、別物件に切り替えるか、滞納リスクがゼロになる「家賃前払い」を希望してみましょう。

家賃前払いとは

2年契約であれば2年分の家賃をまとめて支払う方法です。

オーナーの承諾が必要ですが、前払いすることで家賃の滞納リスクがゼロになるのでオーナーにもメリットがあります。

なので、まとめて払えるお金がある人は不動産会社に相談してみましょう。

自営業やフリーランスの場合

自ら事業を営む人は、収入の浮き沈みが激しいことから審査も厳しくなるので、不動産会社に相談した上で下記の書類を追加で提出しましょう。

提出するもの 提出する理由
  • 課税証明書
前年度の収入や所得の額を証明できる公的な書類だから。
※収入や所得が安定していれば2~3年分が理想
  • 納税証明書
定められた税金を納めているか証明できる公的な書類だから。
※未納がなければ2~3年分が理想
  • 預金額がわかる書類
滞納する恐れがないことをアピールするため。
※通帳コピーや残高証明書が望ましい
  • 事業案内
どんな仕事をして収入を得ているのかアピールするため。
※ホームページなどが望ましい
  • 取引実績
どんな会社と取引した実績があるのかアピールするため。
※請求書や過去の作品などが望ましい

オーナーにリスクが少ないと判断してもらうには、上記の書類や実績を開示するのがベストです。

それでも断られるときは、先ほどと同様に別物件に切り替えるか、家賃前払いを希望してみましょう。

4-3. 過去に滞納歴がないか

すべての物件の基準となるわけではないですが、審査に厳しい不動産会社やオーナーは過去の滞納歴をチェックします。

主にクレジットカードや携帯電話料金のほか、スマホ端末の分割代金でも滞納歴があると審査に落ちてしまいます。

ただ、チェックされるデータは「直近5年分」と言われているので、5年以上前の滞納であればさほど気にすることはないでしょう。

信用情報は調べることができます

過去の滞納が気になる人は、スマホやパソコンから自分の信用情報を調べてみましょう。

費用は1,000円かかりますが、下記の「CIC」というサイトから手続きすれば簡単に確認できます。

CIC公式ページ:https://www.cic.co.jp

保証会社と契約するときは要注意

保証会社と契約するときは上記の滞納歴だけでなく、過去の家賃滞納も調べられることがあるので注意しましょう。

保証会社の審査は不動産会社やオーナーの審査より厳しいので、落ちてしまう人が多いです。

保証会社とは

保証会社は連帯保証人の役割を果たしてくれる会社です。

家賃を滞納したときは、一時的に家賃を立て替えてオーナーに払ってくれます。

今では「8割以上」の物件が保証会社の利用を必須としているので、過去に滞納したことがある人は要注意です。

4-4. 人柄や態度は問題ないか

意外かもしれませんが、不動産会社の担当者はあなたの人柄や態度を内見中にチェックしています。

なぜかというと、オーナーが恐れる下記のリスクを犯しそうな人か見極めているからです。

  • 近隣トラブルのリスク
  • 設備を壊されるリスク

仮に人柄や態度が悪い人だと、他の住民とトラブルを起こしたり、設備を大切に扱ってくれなさそうと憶測で判断されます。

また、どんな人が内見したのか不動産会社に聞いた際に「人柄も態度も悪かったです」と言われれば、オーナーはその人に貸したくないと思うでしょう。

こういった流れで審査に落ちるケースもあるため、内見時の不動産会社に対する態度や接し方には注意しましょう。

保証会社と契約するときは電話連絡に要注意

保証会社と契約するときは、電話連絡の対応に注意しましょう。

というのも、保証会社は申込者に会うことなく審査するので、電話連絡のときに人柄や態度をチェックします。

このとき、知らない番号からの着信だからといって、横柄な態度を取らないようにしましょう。

Q. 審査に通る人の特徴は?

基本的に、安定した雇用形態で長く勤務しながら、年収が家賃の36倍以上あり、過去に滞納歴がなければ審査に通りやすいです。

ただ、少しでも不安に思うことがある場合は、不動産会社と相談した上で預金額を提示したりして、審査を進めるようにしましょう。

次の章で、収入証明以外に必要な書類やものを解説します。

5. 収入証明の他に必要な書類ともの

賃貸を契約するときは、収入証明の他に下記の書類とものが必要になるケースがあります。

物件によっては契約する日の数日前に求められることもあるので、事前に把握・準備しておきましょう。

5-1. 住民票

ほぼ全ての物件で必要になるのが役所で発行する住民票です。

住民票は3ヶ月以内に発行された原本が必要となり、基本的に用意するのは契約者だけで連帯保証人の住民票は不要です。

また、”今住んでいる住所”が記載された住民票が必要なので、必ず”引越す前”に用意しましょう。

発行するときの注意点

住民票を発行するときに「マイナンバー」「本籍」「続柄」の記載は必要か確認されますが、マイナンバーは記載しないで発行してください。

「本籍」と「続柄」はオーナーによって必要としているケースがあるので、不動産会社に確認してみましょう。

また、1人暮らしであれば入居者の名前だけのもの(抄本・一部事項証明)を、2人以上が暮らすときは全員分の名前が記載してあるもの(謄本・全部事項証明)を発行してください。

住民票に関して詳しく知りたい人は下記の記事を確認してください。

賃貸で住民票は必要?二度手間を防ぐ発行するときの注意点5つを解説!

5-2. 鮮明な身分証の写し

申し込むときに身分証を提出しますが、それとは別に鮮明な身分証の写しを求められるケースがあります。

多くの場合、不動産会社でコピーを取ってもらえるので、契約するときは顔写真付きの身分証を持参しましょう。

また、顔写真付きの身分証を持っていない人は、「保険証+顔写真」を一緒に提出しましょう。

物件によっては保険証だけでいいこともあるので、契約前に「顔写真は必要か」不動産会社に確認しておくことが望ましいです。

5-3. 印鑑証明書

一般的に、印鑑証明書を用意するのは連帯保証人だけですが、稀に契約者の印鑑証明書も求められるケースがあります。

なので、不動産会社に「印鑑証明書は必要ですか?」と確認して、必要なら住民票と一緒に取得しておきましょう。

そして、連帯保証人を立てて契約するときは必ず連帯保証人の印鑑証明書が必要になるので、事前に用意してもらいましょう。

また、印鑑証明書は押印された印鑑が実印であるか確認するための書類なので、実印とセットで用意する必要があります。

5-4. 銀行で登録した印鑑

家賃が「口座引落とし」の契約だと、銀行で登録した印鑑が必要です。

家賃支払いが「銀行振込」のときは不要ですが、払い忘れを防げる引落としの契約が圧倒的に多いので、事前に用意しておきましょう。

また、銀行で登録した印鑑がどれかわからないときは、候補となる印鑑をすべて持参して銀行窓口で調べてもらいましょう。

契約書に押印する印鑑も必要

契約書に押印する印鑑も必要ですが、上記の銀行で登録した印鑑と一緒でも平気です。

ただ、契約者の印鑑証明書が必要な場合は、印鑑証明書に登録されている実印が必要となるので注意しましょう。

また、インクが本体に内蔵されたシャチハタ印はNGなので、朱肉につけて押印するタイプの印鑑を用意してください。

印鑑の種類を表したイメージ

引用:楽天市場

以上の書類とものが求められるケースが多いので、事前に確認して必要なら早い段階から用意しておきましょう。

6. まとめ

賃貸契約で必要な収入証明について解説してきましたが、いかがでしたか。

基本的にあなたの働き方によって必要な収入証明は下記のように分かれます。

  • 会社員やアルバイトの人:「源泉徴収票げんせんちょうしゅうひょう
  • 自営業やフリーランスの人:「確 定 申 告 書かくていしんこくしょ

この他にも収入証明として使える書類は複数ありますので、下記を参考に提出すべきものを決めましょう。

収入証明の種類 提出すべき人
サラリーマンやアルバイトなど、会社に属している人
自営業やフリーランスなど、会社に属さない人
水商売や無職など、収入額が不透明な人
新卒や中途採用など、就職・転職をする人
年の途中で転職をしたり、副業・兼業をしている人
源泉徴収票が手元にない人
源泉徴収票や給与明細が手元にない人

そして、実際に契約するときは収入証明の他に下記の書類やものが必要になるので、事前に準備しておきましょう。

あなたがこの記事を読んだことで提出すべき収入証明がわかり、希望の物件をスムーズに契約できることを心から願っています。

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