「賃貸を契約するときに必要なものは？」「いつまでに用意すればいいの？」など、賃貸を契約するときに必要なものは何か気になっていませんか？

賃貸の場合、申込むときに身分証と収入証明、契約するときに住民票があれば問題ないですが、新社会人や自営業・水商売の人だと追加で必要なものがあります。

このページでは、長年不動産仲介の営業として働いてきた筆者が、賃貸契約で必要なものを下記の流れで解説していきます。

すべて読めば、賃貸契約で必要なものに加え、物件探しから契約するまでの流れもわかるので、失敗せずに物件を借りることができます。

1. 賃貸契約で求められる必要なもの一覧

賃貸物件を借りるときは、「申し込むとき」と 「契約するとき」の2つのタイミングで、必要なものがわかれています。

一般的な賃貸契約で考えると、下記のものがそれぞれ必要です。

必要なもの	申し込むとき	契約するとき
顔写真付の身分証明書	◯
収入を証明する書類	◯
役所で発行する住民票		◯
部屋を借りるためのお金		◯
キャッシュカードと銀行で登録した印鑑		◯

この章では、上記の必要なものを用意するときの注意点を詳しく解説していきます。

1-1. 顔写真付の身分証明書

賃貸物件を申し込むときは、下記いずれかの顔写真がついている身分証明書を必ず提出します。

提出するときはコンビニでコピーをとってもらうか、後日メールやFAXで送ります。データ送信が不安な人は郵送でも平気です。

また、上記の身分証明書を持っていないときは、「保険証＋顔がわかる写真」を一緒に提出しましょう。

物件によっては保険証だけでいいこともあるので、事前に「写真は必要か」不動産会社の担当者に確認しておくことが望ましいです。

現住所が載っているかチェックする

上記の身分証に、今住んでいる家の住所が載っているかチェックしましょう。

人によっては賃貸で暮らしていても、住所が実家のままになっていることが割と多くあります。

その場合は電気ガス水道など、今住んでいる家に届いた公共料金の請求書などを一緒に提出しましょう。

1-2. 収入を証明する書類

上記の身分証明書と一緒のタイミングで、収入を証明する書類を提出します。

物件によっては不要なケースもありますが、審査状況に応じてあとから求められることもあるので、下記どちらかの書類を用意しておきましょう。

収入を証明する書類①：源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の収入額が記された証明書で、会社から年末の前後にもらえる書類です。

手元にない場合は、会社の担当部署に依頼して発行してもらいましょう。

以下は源泉徴収票のイメージ画像です。

会社に勤める方であれば源泉徴収票で問題ないですが、自営業や水商売の人は別の収入証明が必要なので、「2章：申込者の状況によって変わる契約で必要なもの」を確認しましょう。

収入を証明する書類②：給与明細3ヶ月分

就職や転職をしてから1年経たない人で源泉徴収票がない場合は、給与明細3ヶ月分で代用できます。

仮に給与明細が手元にないときは、毎月振り込まれた給与額が記帳された通帳のコピーを提出しましょう。

普段から通帳記帳してない場合でも、銀行ATMに通帳を入れれば簡単に記帳できます。

1-3. 役所で発行する住民票

審査が完了して契約する日も決まったら、役所で住民票を発行しましょう。

7~10日ほどかかりますが、郵送で発行することもでき、IC付マイナンバーカードを持っていれば最寄りのコンビニで発行することも可能です。

身分証と同じく住民票が実家のままのときは、不動産会社にそのことを伝えましょう。多くの場合が実家の住民票を発行するように求められます。

そして、住民票は3ヶ月以内に発行した原本が契約時に必要となります。

印鑑証明書は必要か確認する

住民票を発行しに行く前に、印鑑証明書は必要か不動産会社に確認しましょう。

印鑑証明書は役所で住民票と一緒に発行できるので、必要なときはまとめて発行した方が効率がいいです。

別の市区町村に引越すときは転出届も出しておく

今住んでいる市区町村から別の市区町村に引越すときは、役所で転出届を出しておきましょう。

そうすることで、引越したあとに今住んでいる市区町村の役所に出向く手間が省けます。

このときの注意点としては、必ず住民票を発行した後に転出届を出してください。先に転出届を出してしまうと、住民票が発行できなくなります。

転出届を出すと「転出証明書」をもらえるので、引越し先の役所に提出するときまで必ず保管しておきましょう。

ちなみに、転出届は引越しする日の「14日前」から申請できます。

そして、今と同じ市区町村内に引越すときは転出届は不要です。

国民健康保険に加入している人は同時に手続きする

国民健康保険に加入している人は、転出届の手続きと同時に国保の「資格喪失手続き」を済ませておきましょう。

窓口で「国民健康保険の変更手続きもしたいです！」と伝えればスムーズに案内してくれるので、保険証を持参しましょう。

1-4. 部屋を借りるためのお金

物件によって支払う期日は異なりますが、契約する日の前後に部屋を借りるためのお金（契約金）を支払います。

支払い方法は銀行振り込みが一般的です。分割やクレジットカードで払えるケースもありますが、対応している会社はそれほど多くありません。

どうしても分割やクレジットで契約金を払いたいときは、対応している会社で物件を探して契約するようにしましょう。

契約金の相場

一般的なアパートやマンションの契約金は「家賃4~6ヶ月分」が相場で、内訳としては下記のとおりです。

名目	詳細
敷金	部屋を借りる担保として大家さんに預けるお金。
礼金	部屋を貸してくれるオーナーにお礼として支払うお金。
前家賃	翌月分の家賃を前もって支払っておくためのお金。
仲介手数料	部屋探しから契約までサポートしてくれる仲介会社に支払うお金。
保証会社利用料	保証会社※を利用するときに支払うお金。
火災保険料	万が一の火災や水害に備えて保険会社に支払うお金。
鍵交換費用	前の入居者が使っていた鍵を交換するためのお金。

上記はあくまでも一般的な相場です。物件によっては「家賃2~3ヶ月分」で契約できることもあります。

一方、毎年1~3月は引越しする人が多い繁忙期で家賃や契約金が高くなりがちなので、「6~7ヶ月分」必要になることもあります。

1-5. キャッシュカードと銀行で登録した印鑑

契約書類の一部である「口座振替依頼書」を書くときのために、引落とし口座番号がわかるキャッシュカードと、銀行で登録した印鑑が必要です。

毎月の家賃支払いが「銀行振込」のときは不要ですが、払い忘れを防げる引落としの契約が圧倒的に多いので、事前に用意しておきましょう。

また、銀行で登録した印鑑がどれかわからないときは、候補となる印鑑をすべて持参して銀行窓口で調べてもらいましょう。

契約書に押印する印鑑も必要

契約書に押印する印鑑も必要ですが、上記の銀行で登録した印鑑と一緒でも平気です。

ただ、契約者の印鑑証明書が必要な場合は、印鑑証明書に登録されている印鑑が必要となるので注意しましょう。

また、インクが本体に内蔵されたシャチハタ印はNGなので、朱肉につけて押印するタイプの印鑑を用意してください。

引用：楽天市場

ここまでのまとめ.

基本的に会社員やサラリーマンの人は、下記のものを用意しておけばスムーズに賃貸の契約ができます。

上記の中でも住民票の発行は手間や時間がかかるので、事前に発行しておくことが望ましいです。

ただし、発行から3ヶ月過ぎたものは使えないので注意しましょう。

そして、申込者の状況によっては上記以外にも必要なものがあり、事前に準備してないと審査がスムーズに進まず、入居できない可能性もあります。

次の章で状況別に必要なものを解説するので、会社員やサラリーマン以外の職種の人は必ずチェックしておきましょう。

2. 申込者の状況によって変わる賃貸契約で必要なもの

申込者の状況や職種によっては、追加で用意した方がいいものがあるため、下記の該当する項目をチェックしましょう。

該当の項目を確認した上で、これから物件を探しはじめる人は、続けて「3章：物件探しから契約するまでの流れ」を確認して準備しましょう。

一方で、既に部屋が決まっていて「あとは契約するだけ」という人は「3-6. 店舗かオンラインのどちらかで契約する」から確認しましょう。

2-1. 学生が契約するとき

学生が契約するときは、学生証を必ず提出します。また、入学が決まってる状態で契約するときは、合格通知書を提出しましょう。

そして、学生の場合は「連帯保証人れんたいほしょうにん」を求められるケースが多いので、事前に家族や親族に相談しておきましょう。

物件によっては、親が契約者になることを求められるケースもあります。その場合は、1章で伝えた必要なものを親に用意してもらいましょう。

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2-2. 新社会人が契約するとき

内定が決まってる新社会人が契約するときは、内定通知書を必ず提出します。

このとき、別紙などで給与支給額が記されている書類があれば一緒に提出しましょう。また、申込書の年収欄には給与支給額を記載します。

そして、物件によっては「連帯保証人れんたいほしょうにん」を求められるケースもあります。その場合は、家族や親族で連帯保証人となってくれる人に依頼しましょう。

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2-3. 自営業の人が契約するとき

個人事業主やフリーランスの人が契約するときは、収入証明として下記の書類を申し込む際に提出しましょう。

基本的には直近1年分の書類で問題ないですが、3年前から黒字経営で収入が安定している場合は、3年分を提出すると信頼度が高まり審査に通りやすくなります。

というのも、自営業の人は安定性が低いと判断されやすく、審査が不利になることが多いので、信頼度が上がる書類はできる限り提出しましょう。

また、取引先の詳細や過去の作品データなども重要な審査書類になります。

預金がある場合は預金額を提示する

額が多ければ多いほど有利になりますが、家賃2年分ぐらいの預金があるなら預金額も提示しましょう。

オーナーからすると、「これだけ預金があるなら家賃滞納の心配はなさそう」と思われる可能性が高まります。

提示するときは通帳コピーでもいいですし、金融機関で発行する「残高証明書」も有効に使えます。

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2-4. 水商売の人が契約するとき

水商売の人が契約するときは、収入証明として下記の書類を申し込むときに提出しましょう。

役所で発行する前年度の所得額が記載された課税証明書であれば、公的な収入証明として認められます。

納税証明書は所得額に応じた税金を納めてる証拠となる書類なので、信頼度がより高まります。

また、物件によっては家賃1年分を前払いして、1年ごとに契約を更新してもらうこともできるので、まずは不動産会社に相談してみましょう。

預金がある場合は預金額を提示する

額が多ければ多いほど有利になりますが、家賃2年分ぐらいの預金があるなら預金額も提示しましょう。

オーナーからすると、「これだけ預金があるなら家賃滞納の心配はなさそう」と思われる可能性が高まります。

提示するときは通帳コピーでもいいですし、金融機関で発行する「残高証明書」も有効に使えます。

在籍会社・アリバイ会社は使わない

水商売の人が利用することの多い「在籍会社・アリバイ会社」ですが、明らかな違法行為となり詐欺罪に該当するので、絶対に使わないようにしましょう。

バレにくいと思われていますが、オーナーや管理会社は常日頃から目を光らせて注意しているので、バレる可能性が高いです。

最近では水商売の人でも審査に通る保証会社はあるので、下記の記事を参考に正しい方法で物件を借りましょう。

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2-5. 外国籍の人が契約するとき

外国籍の人が契約するときは、下記の身分証を申し込むときに提出しましょう。

そして、勤務先に在籍している証明として「在籍証明書ざいせきしょうめいしょ」を会社で発行してもらい、身分証と一緒に提出します。

外国籍の人は賃貸を契約するハードルが高いので、できる限り多くの書類を提出して信頼度を上げることが重要です。

また、下記の会社は外国人の契約に強い不動産会社なので、物件探しから契約まで幅広くサポートしてくれます。

GTN：グローバルトラストネットワーク

「GTN」は外国人専門の保証サービスを提供している会社で、多言語の対応ができるスタッフを数多く揃え、契約後も入居に関するサポートをしてくれます。

また、日本人の保証人や緊急連絡先も用意する必要がないので、単身で来日した人でも利用しやすいです。

GTNで対応可能な言語

「GTN」のスタッフは下記の言語に対応できるので、幅広い国籍の方が利用できます。

• 英語
• 中国語
• 広東語
• 台湾語
• 韓国語
• ベトナム語
• ネパール語

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2-6. フリーター・無職の人が契約するとき

フリーターや無職の人が契約するときは、必ず連帯保証人が必要なので、家族や親族から1人事前に用意しておきましょう。

また、連帯保証人の役割を果たす保証会社を利用する場合でも、別口として連帯保証人を求められる可能性が高いです。

それほどフリーターや無職の人が賃貸を借りるのはハードルが高いということなので、事前に連帯保証人となってくれる人を見つけておくことが重要です。

預金がある場合は預金額を提示する

額が多ければ多いほど有利になりますが、家賃2年分ぐらいの預金があるなら預金額も提示しましょう。

オーナーからすると、「これだけ預金があるなら家賃滞納の心配はなさそう」と思われる可能性が高まります。

提示するときは通帳コピーでもいいですし、金融機関で発行する「残高証明書」も有効に使えます。

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2-7. 法人名義で契約するとき

法人名義で契約するときは、下記のものがそれぞれ必要です。

必要なもの	申し込むとき	契約するとき
登記簿謄本	◯
決算書※	◯
代表者身分証明書※	◯
代表者収入証明書※	◯
登記簿謄本原本		◯
法人印鑑証明書原本		◯
法人実印		◯
法人口座届印		◯
代表者印鑑証明書※		◯
入居者住民票原本		◯
入居者身分証明書		◯

※契約名義会社の規模によっては不要なケースもあります。

法人契約は必要なものが多いので、事前に何が必要か不動産会社に確認しておくことが望ましいです。

家賃の高い高級マンションを借りる場合は、さらに求められる書類が多くなるケースもあります。

また、代表者が連帯保証人になることが一般的ですが、物件によっては申込会社に属していない代表者の親族や知人を求められるケースもあるので注意しましょう。

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2-8. 連帯保証人として契約するとき

連帯保証人として契約するときは、下記のものがそれぞれ必要です。

必要なもの	申し込むとき	契約するとき
顔写真つきの身分証明書	◯
収入を証明する書類 ※1	◯
役所で発行する印鑑証明書		◯
実印		◯
連帯保証人となる承諾書 ※2		◯

※1.物件によっては不要なケースもあります。※2.承諾書は不動産会社が作成する書類です。

申し込むときに必要な書類は、メールやFAXで申込者か不動産会社にデータで送ります。データ送信が不安という人は郵送でも平気です。

そして、契約に立ち会うときは、印鑑証明書と実印をもって不動産会社に行きましょう。また、印鑑証明書は3ヶ月以内に発行した原本が必要です。

一方で、契約に立ち会わないときは、郵送で契約書や承諾書が送られてきます。案内に沿って必要箇所に署名押印し、印鑑証明書を同封して返送すれば完了です。

3. 物件探しから契約するまでの流れ

賃貸を契約するときに必要なものは把握できたかと思うので、この章では物件探しから契約するまでの流れを下記の順に沿って解説します。

既に部屋が決まっていて「あとは契約するだけ」という人は「3-6. 店舗かオンラインのどちらかで契約する」から確認しましょう。

そして、「賃貸物件を不動産会社に行って探す」というのは、時代遅れで効率が悪いです。

今はネットに膨大な物件情報が出ているので、「理想の物件をネットで探して気軽に内見する」という流れが主流です。

3-1. 希望条件をまとめてネットで物件を探してみる

あなたが希望する条件を、下記5つの項目から考えてみましょう。

住みたいエリア・使いたい路線は？

まずは住みたいエリア、使いたい路線を考えてみましょう。

住みたいエリアが決まってないときは、勤務先に通いやすい路線で探した方が効率がいいです。

駅を選択するときは、下記のように勤務先の最寄駅から両隣10駅ぐらいを選択してみましょう。

家賃の上限はいくら？

家賃の上限ですが、一般的には「手取り月収額の25%前後」の家賃が望ましいとされています。

下記は25%で計算した、月収額に分けた家賃の目安表です。

手取り月収額	家賃の目安
180,000 ~ 200,000円	45,000 ~ 50,000円
210,000 ~ 230,000円	52,500 ~ 57,500円
240,000 ~ 260,000円	60,000 ~ 65,000円
270,000 ~ 290,000円	67,500 ~ 72,500円
300,000 ~ 320,000円	75,000 ~ 80,000円
330,000 ~ 350,000円	82,500 ~ 87,500円

上記の目安より高い家賃でも生活することはできますが、物件審査の基準は「月収額の30%以内」なので、高くても30%以内に収まる家賃にしましょう。

契約金は家賃の4~6ヶ月分かかる

繰り返しになりますが、契約金は「家賃の4~6ヶ月分」が必要です。

家賃ばかりに目がいきがちですが、契約金を払えないと物件を借りることはできないので、契約金も考慮することが大切です。

最寄駅まで歩く時間は？

毎日の生活で、最寄駅までどれくらいの時間歩けるか考えてみましょう。一般的には10分以内で探す人が多いです。

また、最寄駅まで近ければ近いほど家賃は高くなります。少しでも家賃を抑えたい人は、最寄駅までバス利用の物件が望ましいです。

ネットで探すときは下記の選択肢があるので、家賃を抑えたいときは「指定なし」にチェックを入れましょう。

こだわり条件はある？

こだわり条件は、あなたが物件にあってほしいと願う設備や条件のことです。

一般的に人気なのは下記の条件なので、実際に生活することを想像して考えてみましょう。

こだわり条件が多すぎると該当する物件が減るので、まずは絶対に譲れない条件だけを選択しましょう。

以上を踏まえて、あなたが希望する物件の条件をまとめてネットから探してみましょう。

仮に数千件ヒットしたときは、こだわり条件を追加して物件数を絞ってください。

特に追加する条件がないときは、駅までの時間を「10分以内」にするなど、より生活しやすい条件にしてみましょう。

3-2. 気になる物件は気軽に内見してみる

気になる物件があったら、予約をとって気軽に内見してみましょう。

というのも、内見は現地待ち合わせでパパッと見ることができ、時間にすると10分もあれば終わります。

イメージと違ったときは「またネットで探してみます」と伝えて帰りましょう。

このとき、「お店で一緒に物件を探しましょう」と言われることも多いですが、興味がなければ「このあと予定がある」と言って断りましょう。

他に気になってる物件があれば聞いてみる

他に気になってる物件があるときは、遠慮せず「この物件って内見できますか？」と聞いてみましょう。

というのも、賃貸物件の8~9割はどの不動産会社でも紹介できるので、そのまま移動して内見できるケースもあります。

3-3. ここだ！という物件が見つかったらすぐに申し込む

実際に内見して、理想の物件が見つかったときはすぐにでも申し込むようにしましょう。

賃貸物件は募集が開始されたその日のうちに申し込みが入ることも多く、「一晩考えてみます」と言っている間に募集終了となってしまいます。

また、ほとんどの物件が先着順の受付となっているので、「僅差で2番手になってしまった…」なんて話は日常茶飯事です。

なので、住みたいと思う物件であればその場で申し込みをして、まずは物件を1番手で確保するようにしましょう。

申し込むときにお金はかかりません

一般的に、賃貸物件を申し込むときにお金はかかりません。

稀に申込金を求めてくる不動産会社もありますが、契約すれば契約金に充当され、キャンセルすれば返金されます。

仮に申込金を支払うときは、金額と利用目的が書かれた「預かり証」を不動産会社に必ず発行してもらいましょう。

キャンセルは契約する前ならいつでも可能

常識的には微妙なところですが、賃貸物件は契約書にサインする前であればいつでもキャンセルできます。

既に契約金を払っている場合でも、契約前であれば必ず返金するようにと、業界のルールとして決められています。

申込書に必要な情報

内見したあとすぐ申し込めるように、下記の申込書に記入する情報は事前に準備しておきましょう。

申込者の情報	氏名 性別 生年月日 電話番号 配偶者（有・無） 現住所 居住年数 居住形態（賃貸・社宅/寮・親元・その他） 年収もしくは月収 引越し理由（転勤・就職・更新・結婚・現住居手狭など） 使用目的（住居・家族の住居・セカンドハウス・その他）
申込者の勤務先	勤務先名 勤務先所在地 勤務先電話番号 本社所在地 代表電話番号 代表者名 勤務形態（公務員・正社員・会社役員・自営業・パート/アルバイト） 勤続年数 役職 業種（製造・通信IT・サービス・小売・飲食など） 従業員数
連帯保証人の情報	氏名 性別 生年月日 電話番号 続柄 配偶者（有・無） 現住所 居住年数 居住形態（自己所有・賃貸・社宅/寮・親元・その他） 年収もしくは月収
連帯保証人の勤務先	勤務先名 勤務先所在地 勤務先電話番号 本社所在地 代表電話番号 勤務形態（公務員・正社員・会社役員・自営業・パート/アルバイト） 勤続年数 役職 業種（製造・通信IT・サービス・小売・飲食など） 従業員数

連帯保証人の情報でわからない部分があるときは、一旦書ける情報だけ書いて提出して、判明次第すぐにメールやFAXなどで担当者に伝えましょう。

また、保証会社を利用するときは連帯保証人ではなく、緊急連絡先として身近な親族を1人用意する必要があります。

契約者と連絡がとれないときに連絡が入るだけの役割なので、親族や知人など頼みやすい人にお願いしましょう。

下記は緊急連絡先の必要な情報です。

緊急連絡先の情報

氏名 性別 生年月日 電話番号 現住所 続柄

3-4. 審査に必要な書類を提出する

申し込んだあとは、1章と2章で解説した必要な書類を提出します。

提出期日は申し込みをした日から「3日以内」が目安と考えましょう。それ以上過ぎるとキャンセル扱いとなるケースが多いので、事前に用意しておくことが望ましいです。

どうしても遅れてしまうときは、事前に不動産会社の担当者に相談しましょう。

本人確認の連絡が入ることがある

審査の段階で、申込者・連帯保証人/緊急連絡先となってる当事者に、本人確認の連絡が入ることがあります。

内容としては、申込書に書かれてる情報に間違いないかの確認なのですぐに終わります。

物件によっては確認連絡が入らないケースもありますが、スムーズに対応できるように「連絡が入るかもしれない」と事前に伝えておきましょう。

3-5. 契約に必要なものを準備する

審査が完了したら、1章と2章で解説した契約するときに必要なものを準備します。

主に役所で発行する書類が重要となりますが、銀行印などの確認も忘れないようにしましょう。

また、転居届など、まとめて済ませた方がいい手続きもあるので、改めて「1-3」を確認してください。

3-6. 店舗かオンラインのどちらかで契約をする

契約を不動産会社の店舗で行うか、オンラインで行うかを不動産会社の担当者と相談して決めましょう。

賃貸契約は「IT重説※」が認められているので、ZOOMやSkypeを使ってオンライン上で契約することができます。

基本的にネット環境が整っていれば問題ありませんが、「IT重説はやらない！」と決めている不動産会社もあるので、事前に相談してみましょう。

3-7. 敷金や礼金などの契約金を振り込む

契約が完了したら、敷金や礼金などの契約金を振り込みます。

物件によっては契約する日の前日が振込期日となってることもあります。

この場合、翌日の契約が完了するまでは「預かり金」として受理され、万が一契約直前にキャンセルしても返金されるので心配ありません。

契約金と仲介手数料は振込先が異なる

契約金は物件を管理している不動産管理会社へ、仲介手数料は契約の仲介をした不動産仲介会社へそれぞれ振り込みます。

このとき、請求書が2枚に分かれているので、払い忘れのないように注意しましょう。

また、すべての費用を支払わないと鍵を受け取ることはできません。

3-8. 電気ガス水道の手続きをする

契約と振り込みが完了したら、電気ガス水道の手続きをします。

既に賃貸暮らしの場合は今住んでいる部屋の停止手続きと、新しく住む部屋の開始手続きをします。

一方で、実家や寮から出て賃貸に住むときは開始手続きだけです。

手続きはWebか電話で完了するので、下記を参考に余裕を持って対処しましょう。

項目	主要な会社	Webから	電話から
電気	東京電力	手続きページ	0120-995-005
	関西電力	手続きページ	0800-777-8810
	中部電力	手続きページ	0120-921-691
	東北電力	手続きページ	0120-175-266
	九州電力	手続きページ	0120-623-376
ガス	東京ガス	手続きページ	0570-002-211
	東邦ガス	手続きページ	0570-015-456
	大阪ガス	手続きページ	0120-0-94817
	西部ガス	手続きページ	0570-000-312
水道	東京都水道局	手続きページ	03-5326-1100
	名古屋水道局	手続きページ	052-884-5959
	大阪市水道局	手続きページ	06-6458-1132
	札幌水道局	手続きページ	011-211-7770

ガスは入居後に立ち会いが必要

ガスは入居後に作業員が室内に入って開通する作業が必要なので、来てほしい希望日時を伝えて事前に予約をとります。

このとき、引越し当日に来てもらうことが理想的なので、早めに予約することが望ましいです。

また、ガスが開通しないとお湯が出ないケースもあるので、忘れないように注意しましょう。

火災保険の解約手続きもしたほうがいい

既に賃貸に住んでいる人は、火災保険の会社にも連絡して引越すことを伝えましょう。

解約することで、プランによっては保険料が返金されるケースがあります。

3-9. 鍵を受け取って室内の状態をチェックする

部屋の鍵は契約開始日の前日もしくは当日に、不動産会社で受け取ることができます。

そして、部屋に入って最初にやることは、室内に汚れや傷がないかチェックすることです。

この作業を怠ると、あなたが入居する前からあったはずの汚れや傷が、あなたがつけたものと認識されてしまいます。

そうなると、退去時に原状回復費用を敷金から差し引かれてしまい、返ってくるはずのお金が少なくなるので注意しましょう。

現況確認書を作成する

不動産会社で契約するとき又は鍵を受け取るときに「現況確認書」をもらえるので、細かすぎるぐらいのレベルで作成しましょう。

不動産会社によって書式は異なりますが、現況確認書は以下のような書類なので、例を参考に作成しましょう。

また、提出期限は契約開始日から「7~10日以内」と定められていることが多いので、後回しにしないようにしましょう。

ここまでが、物件探しから契約するまでの流れですので、実際に賃貸を借りるときは参考にしてみてください。

次の章で、すべての人が引越したあとにやるべき手続きを解説していきます。

4. 引越したあと役所でやるべき必要な手続き

無事に引越しが完了したあとにもやるべき必要な手続きがあるので、下記の順に沿って解説していきます。

4-1. 役所で転入届・転居届を提出する

引越したあとは転入届もしくは転居届を提出しますが、下記の状況に応じてそれぞれ対応が分かれます。

同じ市区町村から引越してきたとき

同じ市区町村から引越してきたときは、「転居届」を窓口に提出すれば住民票の住所が変更されます。

そして、転居届には引越し先の住所を書くので、忘れないように新住所を携帯にメモしておきましょう。

また、国民健康保険に加入している人は、同時に国保の住所変更の手続きもしましょう。

窓口で「国民健康保険の住所も変更したいです！」と伝えればスムーズに案内してくれるので、保険証を持参しましょう。

別の市区町村から引越してきたとき

別の市区町村から引越してきたときは、前に住んでた市区町村の役所で発行してもらう「転出証明書」が必要です。

既に手元にある場合、役所で「転入届」を記入して窓口に提出すれば、住民票の住所が変更されます。

そして、転入届には引越し先の住所を書くので、忘れないように新住所を携帯にメモしておきましょう。

転出証明書がない場合は、引越し前の役所に行って「転出届」を提出することで、転出証明書を発行してくれます。

郵便でも対応できますが、7~10日ほどかかります。

国民健康保険の手続きも済ませる

国民健康保険に加入している人は、転入届と併せて手続きしましょう。

既に「資格喪失手続き」をしているときは、加入手続きをするだけで完了です。

一方で「資格喪失手続き」をしていないときは、引越し前の役所で「資格喪失手続き」を済ませる必要があります。

4-2. 運転免許証の住所変更をする

引越し先の最寄りにある下記の施設で、免許証の住所変更を行いましょう。

• 警察署
• 運転免許試験場
• 運転免許更新センター

上記の中でも、数が一番多い警察署で手続きするのが楽なのでおすすめです。

流れとしては、役所で手続きしたあと警察署に立ち寄って手続きするのがスムーズです。

4-3. 郵便物の転送手続きをする

前の家に届いた郵便物を転送してもらうために、郵便局で転送手続きをしましょう。

流れとしては、警察署で免許証の住所変更をしたあと郵便局で手続きするのがスムーズです。

免許証には前の住所と新しい住所が載っているので、他の書類を用意する必要がありません。

また、転送期間は1年間となるので、期間中に転送されてきた郵便物はそれぞれ住所変更の手続きをしましょう。

Webからも申請できる

スマホやパソコンから「e転居」という郵便局のサービスを利用すれば、Webから簡単に転送手続きができます。

ただ、確認の電話をする必要があるので、自由に電話ができるときに申請しましょう。

4-4. 会社に住所が変わったことを伝える

会社勤めで社会保険に加入しているときは、会社の担当部署に住所が変わったことを伝えましょう。

また、前の住所のほうが通勤手当が高いからと、引越したことを黙っているのはNGです。

なぜかというと、住民税の関係で引越したことがすぐにバレてしまうからです。

4-5. そのほかに必要な手続きはないか確認する

これまでに解説してきた手続き以外にも、人によってはさらにやるべき手続きがあります。

下記の項目に該当するときは住所変更の手続きが必要なので、忘れないように注意しましょう。

項目	手続きするとき
車やバイクを所有している	役所、運輸支局、警察署
子供が保育施設・学校に通っている	役所、保育施設、学校
児童手当をもらっている	役所
妊娠中や出産後の状態	役所
犬を飼っている	役所、保健所
クレジットカードを持っている	Web、電話
銀行口座も持っている	銀行窓口、Web、電話
インターネット回線を契約している	Web、電話

役所で手続きするときは、係の人に「引越すので○○の手続きをしたい！」と、該当する項目を伝えれば案内してくれるでしょう。

5. まとめ

賃貸を契約するときに必要なものを解説してきましたが、いかがでしたか。

基本的に誰でも下記のものが必要となるので、事前に準備しておきましょう。

必要なもの	申し込むとき	契約するとき
顔写真付の身分証明書	◯
収入を証明する書類	◯
役所で発行する住民票		◯
部屋を借りるためのお金		◯
キャッシュカードと銀行で登録した印鑑		◯

そして、あなたの状況や職種によって追加で必要なものがあるので、改めて該当する項目をチェックして、スムーズに契約できるようにしておきましょう。

引越し前に役所で書類を発行するときは、まとめて済ませたほうがいい手続きがあるので、「1-3」を参考に効率よく進めてください。

事前に確認するのが面倒な場合は、役所の係の人に「引越すので○○の手続きをしたい！」とまとめて伝えれば案内してくれるでしょう。

このページを読んだことで、あなたが賃貸を借りるとき、悩まず契約できることを心から願っています。